塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆９番（橋本巖君） 私は、質問通告書に基づきまして、最初に、介護保険法改正に伴う第９期事業計画策定の考え方について質問いたします。
◆９番（橋本巖君） 私は、質問通告書に基づきまして、最初に、介護保険法改正に伴う第９期事業計画策定の考え方について質問いたします。
その中で、大田原市は大田原市子ども・子育て支援事業計画というのを今令和２年から令和６年までの第２期計画ということで、私もこの計画書を読ませていただいたのですが、今回のこども家庭庁の内容と非常に類似して、大田原市はものすごく計画は進んでやっている部分もあるので、それらの計画を実行に移しながら、ぜひとも子育て日本一を目指して頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
栃木の元気な森づくり森林組合等地籍調査事業計画書というところに採択の経過が載っております。 栃木県内においても、特に県北を中心に事業が進められているところでございまして、市貝町も刈生田地区の1.13キロ平方メートル、113ヘクタールを令和６年から９年の４か年で計画実施予定でございます。
親園佐久山バイパスにつきましては、栃木県が２期工区の主要地方道矢板那珂川線から市道ライスライン親園線までの2,200メートルの整備を進めており、今後の事業計画等を大田原土木事務所に確認をいたしましたところ、令和４年度につきましては、橋梁の上部工を発注するとともに、今渇水期に箒川を渡河する橋梁における最後の橋脚を完成させるとのことでした。
◎企画部長（小泉聖一） 那須塩原市の場合、まだ、事業計画だけは公表していますけれども、効果測定というところまで至っていないというものは、令和２年度、令和３年度、それぞれ事業を始めているわけなんですけれども、令和２年度の事業については３年度に事業費を繰り越しながらやっていて、令和２年度の事業が終わったものは３年度中とか、あと、令和３年度の事業についても今年度に繰り越しをして実施しているということで、最終的
今は総合計画自体は、義務づけという形になってはいませんが、５年間の事業、これを単年度、単年度、どういうふうにやっていくかというところについては、やはり事業計画というものをつくった中で、それを予算計上に向けて、予算との兼ね合いもありますので、進捗を行いながら実施していきたいと思っています。
こうしたことを考えると、確実に事業計画を進めていかなくてはならないということだと思います。 今回の議案に反対を求めるのであれば、令和２年３月に公表された鹿沼市学校施設の長寿命化計画や令和３年当初予算においてのこの議案に対する実施設計にかかわる予算、令和４年の当初予算での工事に対する予算などのプロセスで意見をするべきだったのではないでしょうか。
次に、議案第67号 介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、大田原市高齢者福祉計画、介護保険事業計画第８期計画の初年でありますが、本計画を根拠とした介護保険特別会計の実質収支は黒字となっており、決算の内容を見ましても妥当なものと考えます。歳出は、特別会計全体の88.9％を在宅や施設サービスなどの保険給付費が占めており、執行率は88.8％となっております。
事業計画書の検証手段として、ＰＤＣＡ機能を全ての段階で確実に実施することを強く求めます。 以上、本会計決算、歳入歳出についての問題点と課題を指摘し、限られた予算の中で住民生活向上に資する実効性ある改善を強く要望して、本案に反対いたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、賛成の方の発言を許します。 １番、高橋好雄議員。
それで、今年度内に事業計画を作成して、次年度には法人化をするという予定でございまして、人数の規模は大体20人から30人程度という形でございます。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 横尾武男議員。 ○21番 横尾武男 議員 ありがとうございました。 まだ、令和６年度ということでございますので、まだちょっと先があります。
なお、これら各種施策は、第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画等に基づき推進しておりますが、現計画は市民の皆様からの子育て支援に関するご意見、ご要望をお聞きするためのアンケート調査の結果を取り入れ、策定しております。今後、令和７年度を初年度とする第３期計画の策定に当たりましても、来年度、令和５年度中に子育て世代の声を把握するためのアンケート調査を実施する予定であります。
事業計画の中では、今のところ現状のままできるというふうになっております。ただ、ちょっとやっぱり持続可能な事業運営のためには、適宜見直しする必要はありますが、今の計画、令和９年ぐらいだったですよね。そこまでは現状の期間を料金でできるというふうに認識をしております。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。
依然として猛威を振るい、ウクライナ情勢も長期化して、その影響も長引き、食料品やガソリン等の物価等も値上がりが続き、国民生活もますます厳しくなってきたわけでありますけれども、令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設が決まり、６月議会では、この臨時交付金の対象事業としての市が取り組む事業計画
〔保健福祉課長 齋藤紀代美君登壇〕 ◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） ２点目の子ども・子育てプランの現状のご質問ですが、現在、塩谷町では、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の施策を推進しております。
◆９番（小林一男君） まず、芳賀町高齢者総合保健福祉計画という計画、第８期介護保険事業計画の中の町長挨拶の中で、町長の挨拶文をお読みしますと、一部ですが、核家族化が進み、高齢者の独り暮らしを含む高齢者のみの世帯が世帯全体の20％を超えており、町民一人一人が住み慣れた地域で共に支え合い、自分らしく安心して暮らせる地域づくりが重要課題となっています、としております。
それだけ、結局、事業計画ごとに保険料をどんどん値上げしていった。その結果として、こういう形に今なっているわけですよ。逆に、保険料を支払う被保険者の人たちの負担が増えているというだけなんですよ。 だから、私はちょっと言いたいんですけれども、これだけの黒字を計上しているのであれば、やっぱり被保険者に私は還元するんだと思うんですよ。これで結局黒字出しているわけだから。
３款は、赤羽地内の舗装復旧工事及び下水道事業計画変更業務に対する国庫補助金、４款は、町債の返還金に充当するため、一般会計より繰入れしたものです。 ６款は、消費税還付金や東京電力からの賠償金等で、７款は、工事費及び公営企業会計移行業務に対して借り入れたものです。 次に、歳出について申し上げます。
この企業版ふるさと納税は、総務省に事業計画、事業内容をまず提示し、それが認定を受けなければならないと思うんですけれども、その事業内容はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。 ◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対しお答えさせていただきます。
処理方法につきましては、許可申請または設置事業届を提出する際に添付する設置事業計画及び維持管理、撤去処理に係る計画書に撤去計画を記載することになっていることから、計画どおり撤去するよう指導してまいります。
本市では、令和２年度を初年度とする第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画を策定し、当該計画の基本的な考え方におきまして、子供が心身ともに健やかに成長し、次世代の親として豊かな心を持った大人に育つよう学校教育を充実させるとともに、家庭や学校、地域社会の十分な連携の下で家庭や地域の教育力の向上を図ることとしております。